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2021年3月 重要時事問題まとめ


こんにちは!

高校入試用問題集「合格できる問題集」編集スタッフです。


cherry blossom

入学試験や年度末でバタバタした3月が終わり、新年度を迎えました。

入学・入社・転勤・転職など様々なところで環境が変わった方も多いでしょう。

新しい環境になれるまでは色々大変なこともあると思いますが、新たな出会いや生活を楽しめるよう一緒に頑張っていきましょう!


それでは2021年3月の重要時事ニュースを振り返りましょう!



2日   温室効果ガス 実質ゼロへ

 温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにする政府目標を明記した「地球温暖化対策推進法」の改正案が閣議決定された。「2050年までの脱炭素社会の実現」を目標ではなく法律で定めることによって、政権が変わっても脱炭素の方向性は継続するようにした。この法律は今国会での成立を目指している。




10日   グラショー共鳴 初観測

 千葉大などの国際研究チームが、超高エネルギーの反ニュートリノだけが起こす反応を観測した論文が英科学誌ネイチャーに掲載された。チームは2016年12月、反ニュートリノが氷に含まれる電子とぶつかり、Wボソンとよばれる素粒子ができた兆候があったという。



11日   東日本大震災から10年

 2万を超える死者・行方不明者を出した東日本大震災から10年を迎えた。この10年で国内外の多くの人々が様々な形で支援に力をつくしてきたが、今もなお帰還できない地域があり、農林水産業への風評被害も残っているなど、被災地ではまだ課題が残っている。




15日   最近10年で最大規模の黄砂

 中国北部で15日に、黄砂の影響で深刻な大気汚染が起きたと中国の気象台は発表した。中国メディアによると市内2空港で400便以上が欠航したという。また、モンゴル国営放送によると、15日の昼までに遊牧民ら9人が亡くなり、12人が行方不明になっているという。




18日   牛肉セーフガード 発動

 日米貿易協定税率の適用を受ける牛肉の輸入数量が、協定で決められた輸入基準数量を超過したため、セーフガードが発動された。期間は3月18日~4月16日までで、関税率は、牛の肉:25.8%→38.5%、牛のくず肉:34.7%→38.5%に変更される。  




19日   線状降水帯を予想

 昨夏の熊本豪雨などで激しい水害をもたらした線状降水帯について、気象庁は今夏から九州などの一部の地域で発生の予測を始めるとした。

線状降水帯の予測は難しいが、気象庁は海上観測が有効であると判断し、今年の梅雨時期以降、観測船2船を東シナ海などに長期間派遣することを決め、観測データをリアルタイムに伝送することで予測に生かす。



21日   緊急事態宣言 解除

 およそ2か月半にわたった1都3県の緊急事態宣言が解除された。これに伴い、飲食店などの営業時間が午後8時から午後9時までに緩和され、1日当たりの協力金も6万円から4万円になった。また、3月22日から31日までは、首都圏の住民に対して不要不急の外出自粛を要請した。




23日   スエズ運河で座礁 通行止め

 エジプト東部のスエズ運河で、大型コンテナ船「エバーギブン」が座礁事故を起こした。この船は正栄汽船(愛媛県今治市)が所有し、台湾の大手海運会社が運航するコンテナ船で、スエズ運河を通行中に強風に見舞われ、運河を斜めにふさぐ形で座礁した。その後必死の救助活動が行われ、現地時間の29日に離礁に成功し、6日ぶりに運河の通航が再開された。




24日   共通テスト 「情報」新設

 大学入試センターは2025年からの大学入学共通テストで出題する教科・科目を発表した。現行の6教科30科目を、「情報」を新設し、7教科21科目に再編する。新教科の「情報」は、プログラミングを学ぶ「情報Ⅰ」が出題範囲となる。



     大阪都構想の簡易版 条例成立

 大阪都構想の簡易版といえる「広域行政の一元条例」が大阪府議会で賛成多数により成立した。この条例は4月1日より施行される予定だ。





26日   新年度予算成立

 2021年度予算が賛成多数で成立した。一般会計の総額が過去最大の106兆6097億円となった。コロナ対策を盛り込んだこともあり、総額は9年連続で過去最大を更新し、国債の新規発行は43兆5970億円となった。




31日   LINE個人情報指針を改定

 LINEは個人情報が利用者への説明が不十分なまま中国からアクセスできる状態にあった問題を受け、国内利用者向けのプライバシー(個人情報に関する指針)を改定したと発表した。新指針ではシステム開発・運用業務に関連するデータの主要な移転先として韓国とベトナムを明記した。



今月は以上になります。

税込価格表示の義務化など、新年度から変化することもあるようですので、気を付けて守っていきましょう!


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