2021年2月 重要時事問題まとめ


こんにちは!

高校入試用問題集「合格できる問題集」編集スタッフです。

全国の学校で入学試験が無事に行われているようです。

入試がすでに終わった方、お疲れさまでした。

時事ニュース
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これからが入試本番という方、目まぐるしい環境変化の中でも頑張てきたみなさん自身の力を信じてください。



また、3月1日より、就職活動が本格化します。大学生の皆さんも、体調管理に気をつけながら、みなさんが希望する企業に就職できるように全力で頑張ってください。

筆記試験では時事問題が出題される企業もあります。

ぜひ、当サイトで勉強して試験に臨んでください。



それでは、2021年2月の時事ニュースを振り返っていきましょう。



2月1日   スーチー氏拘束

 ミャンマー国軍は、国軍が保有するテレビを通じて「軍が国家権力を掌握した」と宣言した。国軍は、スーチー氏が率いる与党・国民民主連盟が圧勝した昨年11月の総選挙に不正があったと主張し、アウンサンスーチー氏らが拘束された。



      英国 TPP加盟に正式申請

 英国は1日、環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を正式に申請した。TPP発足時に参加していた国以外の加盟申請は初めてである。これから英国が関税をどこまで下げるかなどの交渉を行い、その交渉がまとまれば、TPP委員会で加盟を正式に承認するということになる。




2日   124年ぶり節分

 近年2月3日に行われていた節分が2021年は地球の公転の影響で、2月2日にかわった。来年はまた2月3日が節分になるが、今後はしばらくの間4年おきに2月2日が節分になる。




3日    コロナ対策の改正案成立

 新型コロナウイルスの感染拡大に対応して罰則を設ける特別措置法と感染症の改正案が成立した。13日からの施行となる。

改正感染症法では、入院拒否や入院先から逃げると50万円以下の過料が課せられる。濃厚接触者を特定するため保健所が行う疫学調査を拒否した場合、30万円以下の過料の対象となる。

また、改正特措法では、緊急事態宣言下で都道府県知事からの休業や営業時間の短縮命令に応じない場合、30万円以下の過料を設けた。



      新START 5年延長

 米国とロシア両政府は、期限切れが迫っていた米ロの新戦略兵器削減条約(新START)の5年間延長で合意したと発表した。これにより、米ロ間に唯一残る核軍縮の枠組みは維持されることとなった。




      COCOA 不具合

 接触確認アプリ「COCOA」の利用者約3割を占めるアンドロイド版が昨年9月末から4か月以上、機能していないことが分かった。会見では不具合の原因がアプリのAPI連携にあったと説明している。





5日    線状降水帯が発生したら発表へ

 気象庁は今年の梅雨時期から、短時間で集中的な豪雨をもたらす「線状降水帯」が発生したことを発表する。発生予測ではないため、河川の氾濫や土砂災害などが起きるまでの時間には、短い時間しかないが、緊急の避難や対応の呼びかけへの活用が期待される。





9日    世界最大手 日本進出

 半導体受注生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が日本国内に研究開発拠点を新設すると発表した。最先端企業の誘致は、関連産業にとって技術力を高める好機で、日本