2021年2月 重要時事問題まとめ


こんにちは!

高校入試用問題集「合格できる問題集」編集スタッフです。

全国の学校で入学試験が無事に行われているようです。

入試がすでに終わった方、お疲れさまでした。

時事ニュース
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これからが入試本番という方、目まぐるしい環境変化の中でも頑張てきたみなさん自身の力を信じてください。



また、3月1日より、就職活動が本格化します。大学生の皆さんも、体調管理に気をつけながら、みなさんが希望する企業に就職できるように全力で頑張ってください。

筆記試験では時事問題が出題される企業もあります。

ぜひ、当サイトで勉強して試験に臨んでください。



それでは、2021年2月の時事ニュースを振り返っていきましょう。



2月1日   スーチー氏拘束

 ミャンマー国軍は、国軍が保有するテレビを通じて「軍が国家権力を掌握した」と宣言した。国軍は、スーチー氏が率いる与党・国民民主連盟が圧勝した昨年11月の総選挙に不正があったと主張し、アウンサンスーチー氏らが拘束された。



      英国 TPP加盟に正式申請

 英国は1日、環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を正式に申請した。TPP発足時に参加していた国以外の加盟申請は初めてである。これから英国が関税をどこまで下げるかなどの交渉を行い、その交渉がまとまれば、TPP委員会で加盟を正式に承認するということになる。




2日   124年ぶり節分

 近年2月3日に行われていた節分が2021年は地球の公転の影響で、2月2日にかわった。来年はまた2月3日が節分になるが、今後はしばらくの間4年おきに2月2日が節分になる。




3日    コロナ対策の改正案成立

 新型コロナウイルスの感染拡大に対応して罰則を設ける特別措置法と感染症の改正案が成立した。13日からの施行となる。

改正感染症法では、入院拒否や入院先から逃げると50万円以下の過料が課せられる。濃厚接触者を特定するため保健所が行う疫学調査を拒否した場合、30万円以下の過料の対象となる。

また、改正特措法では、緊急事態宣言下で都道府県知事からの休業や営業時間の短縮命令に応じない場合、30万円以下の過料を設けた。



      新START 5年延長

 米国とロシア両政府は、期限切れが迫っていた米ロの新戦略兵器削減条約(新START)の5年間延長で合意したと発表した。これにより、米ロ間に唯一残る核軍縮の枠組みは維持されることとなった。




      COCOA 不具合

 接触確認アプリ「COCOA」の利用者約3割を占めるアンドロイド版が昨年9月末から4か月以上、機能していないことが分かった。会見では不具合の原因がアプリのAPI連携にあったと説明している。





5日    線状降水帯が発生したら発表へ

 気象庁は今年の梅雨時期から、短時間で集中的な豪雨をもたらす「線状降水帯」が発生したことを発表する。発生予測ではないため、河川の氾濫や土砂災害などが起きるまでの時間には、短い時間しかないが、緊急の避難や対応の呼びかけへの活用が期待される。





9日    世界最大手 日本進出

 半導体受注生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が日本国内に研究開発拠点を新設すると発表した。最先端企業の誘致は、関連産業にとって技術力を高める好機で、日本政府にとっても悲願だった。





10日    CO2排出しない世界初の技術

 オホーツク海沿岸の北海道興部町と大阪大学などが、乳牛のふん尿を活用した新たな産業育成に乗り出す。ふん尿から発生するバイオガスを世界初の技術で液体燃料のメタノールなどに変換し、CO2を出さない「脱炭素」のエネルギーとして地域に利用する構想だそうだ。




11日    森喜朗会長が辞意

 東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会会長の森喜朗会長が、女性蔑視発言をめぐり辞任の意向を固めた。後任はオリンピック・パラリンピック担当大臣であった橋本聖子氏が務めることとなった。





17日    ワクチン国内接種始まる

 国内初となる新型コロナウイルスのワクチン接種が17日、医療従事者に対する先行接種から始まった。国立病院機構など全国100か所の医療機関の計4万人が受ける。今後は、3月中旬をめどにその他の医療従事者、4月12日をめどに高齢者3600万人への優先接種、6月ごろに全国民分へのワクチン確保を目指すスケジュールである。




19日    18,19歳は厳罰化

 18,19歳に対する措置を大人に近づける内容の少年法などの改正案が閣議決定された。刑事裁判にかける対象犯罪を拡大して厳罰化を図り、起訴後から実名などの報道を可能にすることなどを盛り込んだ。



      米、パリ協定正式復帰

 米国が地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」に正式復帰した。バイデン政権で国際協調重視にかじを切り、温暖化外交の舞台にもどる。




      紙の約束手形、2026年をめどに廃止へ

 経済産業省は、企業間の支払いに使う紙の約束手形について、2026年をめどにやめるように産業界へ呼びかける方針を示した。




20日   大阪なお美 2度目の全豪優勝

 テニスの全豪オープン女子シングルスで大阪なお美選手が2度目の優勝を果たした。



    

24日   NHK映らないテレビでも契約の義務あり

 NHKが映らないように加工したテレビの契約義務が争われた訴訟の控訴審判決が東京高裁であった。高裁は電波の増幅器をつけるなどすれば映るようになる点を重視し、契約義務があると判断した。




25日   サンマ漁獲枠4割減へ

 不漁が続く北太平洋のサンマ漁をめぐり、関係する国・地域でつくる北太平洋漁業委員会(NPFC)の年次会合が25日まで開けれ、漁獲枠を今より4割減らすことに合意した。NPFCに参加しているのは、日本、台湾、中国、韓国、バヌアツ、ロシア、米国、カナダの8ヵ国である。




28日   大阪など6府県で「緊急事態」解除

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令されていた緊急事態宣言が、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の6府県で28日をもって解除された。今回解除されなかった埼玉、千葉、東京、神奈川においては、3月7日までとしている。




以上で2021年2月の時事問題まとめを終わります。