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2022年5月 重要時事問題まとめ


こんにちは!

高校入試用問題集「合格できる問題集」編集スタッフです!

最近はだいぶ気温が上がり、夏の季節を感じますね。

日本気象協会は6月2日に最新の梅雨入り予想を発表し、今年の梅雨入りはお平年より遅く、およそ6月中旬ごろになるようです。


今のうちに大雨に備えておきたいですね。





それでは早速2022年5月の時事ニュースを振り返りたいと思います。




5日  子どもの推計人口

 総務省がこどもの日に合わせて発表した15歳未満の子どもの推計人口は、1465万人で、前年より25万人少なかった。これで1982年から41年連続の減少となった。また、22年ぶりに全都道府県で減少していた。




10日 韓国でユンソンニョル大統領が就任

 韓国で検察出身の尹錫悦(ユンソンニョル)氏(61)が新しい大統領に就任した。5年ぶりに保守政権への政権交代となった。演説では、北朝鮮への実質的な非核化、韓国社会の格差問題の改善を目指すことなどを述べた。




11日 経済安全保障促進法 可決

 岸田首相が看板政策に掲げる経済安全保障法(経済安保法)が参院本会議で可決、成立した。この法律には、半導体や医薬品など国民生活に欠かせない重要な製品「特定重要物質」が安定的に供給できるように、企業の調達先を調査する権限を国に与えることなどがある。特定の国に頼りすぎていたり、企業が安定的な供給に向けた生産体制が設けられているかを国が判断する。2023年から段階的に施行する予定である。




12日 21年度経常収支 7年ぶり低水準

 財務省が2021年度の貿易や投資による日本と外国のお金の出入りを示す経常収支は前年比22.3%減の12兆6442億円の黒字だった。経常収支のうち貿易収支が、原油価格の高騰で赤字になったことが響き、4年連続で黒字幅が減った。





15日 沖縄日本復帰から50年 

 沖縄が日本に復帰してから50年がたった。現在も全国の米軍施設の約7割が沖縄に集中しており、騒音問題、環境汚染、感染症などさまざまな問題を抱えている。



   フィンランド NATOへ加盟申請決定

 フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相は、北大西洋条約機構(NATO)へ加盟申請する政府方針を決定したことを明らかにした。翌日には隣国のスウェーデンもNATOに加盟申請する方針を正式に表明した。この2国は18日に同時に加盟申請し、長年保ってきた中立の立場からの歴史的転換を決断した。




23日 IPEF発足宣言

 米国のバイデン大統領が来日し、インド太平洋地域の新たな経済枠組(IPEF)の発足に向け、日本を含む12か国と協議を始めることを宣言した。米国としては、2017年に離脱したTPP(環太平洋冷材連携協定)に変わる経済枠組となる。IPEFはデジタル経済を含む貿易の促進、重要物質のサプライチェーン(供給網)の強化、脱炭素などに役立つインフラ整備、税逃れや汚職対策の4本の柱で構成されている。




25日 サブスク 解約しやすく

 サブスクリプション(定額制)を解約したいのにできないというトラブルを受け、解約手続きに必要な情報提供の努力義務を事業者に課すことを盛り込んだ改正消費者契約法が可決され、成立した。情報提供の努力義務は、解約に必要な手順をメールや電話で説明することが求められている。





26日 観光客受け入れ再開表明

 岸田首相は、新型コロナウイルス対応の水際政策について、6月10日から訪日観光客の受け入れを再開する方針を明らかにした。観光目的の入国解禁は約2年ぶりとなる。





5月は以上になります。

6月からは線状降水帯予報も発表されるようなので、予報を見て十分注意してお過ごしください。



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